以下、立候補を考えているすべてのみなさんのため、情報提供させていただきます。
ぜひ、あなたも、立候補しましょう。供託金もそうですが、政治団体（資金管理団体）関連の手続きもハードルのひとつと思います。

山口あずさと原発ゼロにする会は、政治団体の区分として、「国会議員関係政治団体」になっていたのですが、5月1日、本日付で、国会議員関係政治団体以外の政治団体とし、山口あずさは、都議会議員（候補者等）として、山口あずさと原発ゼロにする会から推薦を受けるという届を総務省オンラインシステムで、たった今、提出しました。

政治資金関係申請・届出オンラインシステム
https://kyoudou.soumu.go.jp/kyoudou/GK020201/GK020201MenuAction.do

オンラインでいろんな届ができるように、9月に団体を設立した段階で手続きをしていたのですが、その後届いた、初回パスワードによる手続きを怠っていたため、最初からやり直しになりました。が、選管に行かなくても、FELICAと住基カードがあれば、申し込みが可能とのことだったので、すべて、電子的に手続きしました。

今回、必要だったのは、下記のとおりです。

政治資金規正法関係様式集
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/shikin03.html

４．被推薦書
８．届出事項の異動届
11．資金管理団体届出事項の異動届
15． 国会議員関係政治団体に該当しなくなった旨の通知

「被推薦書」は、都議会議員候補者として、団体の推薦（支持）を受けているということの届出書類です。これによって、推薦をしている政治団体への寄付が税制上の優遇措置を受けられることになります。（※電子的に署名を付与し、添付書類としてweb上で提出。）

「届出事項の異動届」は、用紙自体は電子的に添付することはないのですが、手元で確認するように作成しておきました。この用紙に書き込む内容は、web上のフォームに入力することになります。そのフォームに対し、「被推薦書」と、「 国会議員関係政治団体に該当しなくなった旨の通知」を添付書類として付けて送信しました。
なお、このフォーム入力で迷ったのは、国会議員関係政治団体でなくなったという記載をし、新たに、都議会議員候補者であると入力する箇所がなかったところです。結局、フォーム上では都議会議員については記載せず、被推薦書を添付することによって、都議会議員候補者に対する支援団体だということが判明するということのようでした。

「国会議員関係政治団体に該当しなくなった旨の通知」も電子的に署名を付与し、添付書類としてweb上で提出することになります。これは、被推薦書と一緒に、「届出事項の異動届」と一緒に送ることになります。

「資金管理団体届出事項の異動届」は、入力フォームがあるのですが、これに記載した後に、添付書類として宣誓書を添付しなければならず、最初、独立した宣誓書のフォームを選管のサイトで探しましたが見当たらず、電話で問い合わせました。ちなみに、総務省のオンラインシステムの担当者は、内容については不明だという返事で、選管の担当者は、オンラインシステムについては不明だと答えますので、二つの内容を切り分けて質問しないとなりません。
宣誓書については、「資金管理団体届出事項の異動届」の用紙の一番下に、宣誓書欄がありましたので、この用紙に電子署名を付与し、入力フォームの添付書類として読み込んで提出しました。

これはこれで面倒ですが、都庁まででかけて手続きする時間のない人にとっては、一度できるようになっておくと、便利と思います。（※異動届のみならず、設立届けも可能です。）

ちなみに、FELICAと住基カードは、e-Taxで税金の控除を受けようとしたことがあったので、その時に揃えました。簡単であると宣伝されていましたが、全くもって簡単ではなかったです。市役所に説明を聞きに来ていたお年寄りがいたのですが、実際にe-Taxが使えたかどうかは謎です。
時間があって、窓口に行ける人は、人間に対応して貰った方が楽だと思います。

ご参考まで。

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