統一教会と亡国議員について

この大いなる矛盾はいったいどういうことなのか。
地元、西東京市の勉強会でつい先ごろ、村山談話を読む機会があった。戦後50年談話である。読みながら、目頭が熱くなった。
そして、安倍晋三氏の談話についても思い出した。「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」
こんな談話を残す人物と統一教会との癒着が不思議でならなかった。反共でありさえすればなんでもよかったのか。無償労働力として選挙の手伝いをしてくれれば何でもよかったのか。
統一教会が信者から金品を巻き上げる際の殺し文句は、「日本は韓国に悪いことをしたので、その罪滅ぼしをしなければならない」だったという。わたしは実際に日本は韓国に悪いことをしたと思っているし、子や孫世代が謝罪を続ける宿命を背負うといういい方はどうかと思うが、過ちを繰り返さないためには、歴史をきちんと学んで欲しいと思っている。
が、さすがに個人的に韓国への謝罪の意味を込めて、積極的に金品を巻き上げられたいとは思わない。
安倍氏は旧統一教会が日本が韓国に悪いことをしたと信者に説いて聞かせていることなど知らなかったとでもいうのだろうか?壺議員と呼ばれているみなさんはどうなのだろう?高市早苗氏は?
しかしなぜ、このストーリーに信者は懐柔されてしまうのか。恐らく、何らかの不幸なことが家の中で起こって、それが何かの祟りだと思い込むような心理状況にあるときに、「日本が韓国に悪いことをした」というストーリーはしっくり来てしまうのだろう。
日本の国家的悪事を個人的に償うという奇妙な論理。
国家がきちんと償わないから、国民が奇妙なことに巻き込まれているような気がしてならない。
となると、安倍晋三氏をはじめとする統一教会を利用し続けた自民党議員は、日本国民に韓国への謝罪を続けることを間接的に強要していたということになるのではないか?売国議員というより、亡国議員と言った方がいいか。
ところで、安倍晋三氏の戦後談話も全文を読んでみた。

ー日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。ー

謙虚な気持ちは持ち続けるつもりがあったようで、全体的には割とまともなことが書いてあった。
日本国民が個人的に韓国の宗教一家に賠償みたいなことを続ける必要はさすがにないと思う。
明日は衆議院選挙。期日前投票は長蛇の列になっている。自民党壺総理を選挙で勝たせるのは、なんとしても阻止したい。

以下、ご参考までに、歴代の戦後談話です。リンクしておきました。

戦後60年にあたり内閣総理大臣談話 内閣総理大臣 小泉純一郎

70年談話:安倍晋三首相談話全文

内閣総理大臣所感 戦後80年に寄せて(石破茂)

脱原発政治連盟緑茶会

衆院選がはじまった。
わたしは昨年の参院選のときから、「脱原発政治連盟緑茶会」の代表になっているので、脱原発議員を推薦してサイトで公表する必要があった。
衆院選の直前に、前代表の竹村英明氏が、グリーンピープルズパワー株式会社からの情報発信で選挙について語っていて、わたしも今回の選挙に関しては同意見だったので、中道改革連合を主に推薦することは、相談するまでもなく決まった。
緑茶会と会社は分けるというのは、竹村さんの中で徹底しているので、この動画は緑茶会のサイトでは紹介しない。なので、ここにリンクを貼ることにした。

緑茶会のサイトの更新もやっと総選挙区の脱原発候補の推薦を書き終えたのだが、昨日zoomで、竹村さんと小島敏郎先生と相談しながら候補者を確認していて、脱原発の候補が一人もいない選挙区があることに驚いた。おそらく、国民民主党の現職のいるところは中道は候補者を立てなかったのだろうと推測しつつも、投票先のない脱原発有権者はさぞ無念であろうと苦々しく思う。

公明党が自民党との連立政権を離脱したことは、やはり寿ぐべきことで、3.11の後に行った「原発都民投票」のときに、公明党の女性議員が原発都民投票に賛成したいのに、党の意向に反してしまうことになり、泣いていたという噂を耳にした。
ある一定の時期以降は、公明党にとって、個々の議員や有権者のごく自然な平和や安全への祈りを踏みにじる形での連立だったのではないかと思われる。
きっぱりと平和と安全路線に舵を切るには多少の時間はかかるかもしれないが、創価学会信者にとっても、脱原発及び軍拡反対は親和性が高いはずなのだ。
緑茶会で書いた声明は、ぜひ、公明党や創価学会のみなさんに読んでもらいたいと思う。
選挙の序盤戦において、高市政権がこの選挙で有利というニュースを耳にしたが、安倍政権の人気が理解できなかったのと同じように、わたしには理解不能である。
中国に喧嘩を売って、売った喧嘩を買われてしまったことに対して、被害者のような報道をするメディアも本末転倒だけれども、よその国に喧嘩を売るような首相を信任しようという国民が信じられない。排外主義を訴えるへんてこりんな政党がもてはやされているのも悪い冗談だとしか思えない。
今回、NHK党の候補が絶滅したように、参政党の絶滅も時間の問題と思いたい。
人々が素朴に普通に幸せに日々を送ること。
昨日と同じ今日が、今日と似たり寄ったりの明日が、わたしたちにとっては幸福だと知るのが暮らしを破壊されたときというのでは、愚かすぎる。
選挙という平和な紙きれで、普通を取り戻せることを祈る。

[zoom29]スパイ防止法、忍び寄る戦争と民主主義の危機 海渡雄一弁護士

海渡雄一弁護士をお迎えして、スパイ防止法のお話をしていただきました。 今、高市政権誕生に暗たんたる思いを抱いている方も多くいらっしゃると思います。 私たちの喫緊の課題として、スパイ防止法制定の動きがあるように思われます。 戦前の忌まわしい記憶を呼び起こす危険な法律であることは明らかです。 そして安保法制を補強する法律でもあります。 こんな法律を作らせないために、私たちも理論武装が必要です。 一緒に勉強しましょう。

スパイ防止法、忍び寄る戦争と民主主義の危機

検証 安保法制10年目の真相

2025年7月に出版された朝日新書『検証 安保法制10年の真相「仙台高裁判決」の読み方』について、著者のお一人である棚橋桂介弁護士をお迎えしました。 共著者の長谷部恭男教授は「仙台高裁判決は、集団的自衛権を行使することは、実はほとんど不可能だということを言っている」と述べておられます。 22の地裁で25の裁判を提起した私たちの訴訟の現時点での最大の成果がこの判決なのかもしれません。

ぜひ、書籍もご一読ください。
検証 安保法制10年目の真相 「仙台高裁判決」の読み方 (朝日新書)
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戦後80年 靖國再稼働を許さない

安保法制違憲訴訟全国原告連絡会主催のzoom29(毎月29日に開催)で、2025年7月29日、内田正敏弁護士をお迎えして、靖國についてのお話をしていただきました。

「戦後80年 靖國再稼働を許さない」

レジメ:靖國問題の核心は聖戦史観(大東亜戦争・植民地解放史観)遺骨を放置した靖國合祀のカラクリ

幹部自衛官らの靖國汚染と大東亜戦争史観 ~将軍たちは去ったが参謀たちは残った

招魂と遺骨 ~戦死者の魂独占の虚構

遺骨を放置した靖國合祀というカラクリ <ヒロシマへヒロシマから>通信No.3384 (2025-5-24)

靖國参拝激怒を帳消しさせた集団的自衛権行使容認閣議決定 ~小泉が果たせなかった米議会での演説を安倍、岸田がなし得たのは何故か

靖國神社社標

南西諸島・九州から全国に広がる戦争準備

[zoom29]安保法制違憲訴訟勉強会 XLII 南西諸島・九州から全国に広がる戦争準備

資料:急ピッチで拡大・増強する日米の南西シフト|

第42回安保法制違憲訴訟勉強会は元自衛官でジャーナリストの小西誠さんをお迎えしました。 安保法制違憲訴訟の原告仲間が住んでいる地域の市民活動の中でも、戦争準備への懸念が繰り返し語られています。 南西諸島、九州で何が起こっているのか、小西誠さんにお話しして頂きました。

[ご紹介]小西誠さん 1949年、宮崎県生まれ。航空自衛隊生徒隊第10期生。軍事ジャーナリスト・社会批評社代表。 2004年から「自衛官人権ホットライン」を主宰し事務局長。著書に軍事関係書多数

韓国における非常戒厳令と市民の熱い闘い

[zoom29]安保法制違憲訴訟勉強会 XLI 韓国における非常戒厳令と市民の熱い闘い

[資料]学習協こうち 2025年1月2月3月4月5月

第41回の安保法制違憲訴訟勉強会は、金英丸(キム・ヨンファン)さんをお迎えしました。 昨年12月3日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は非常戒厳を宣布し、これに対し、韓国の市民運動は鮮やかと言ってもいい抵抗を示し、翌朝には戒厳令は解除されました。 長く市民活動に携わってこられた金英丸さんに、お話を伺いました。 [ご紹介]金英丸(キム・ヨンファン)さん キムさんは、現在 民族問題研究所・植民地歴史博物館対外協力室長をされています。 日本でも一部平和運動家の間で知られた人権・平和活動家でもあります。 これまで日本とのかかわりは、 1)1997年、北海道朱鞠内で開かれた強制連行・強制労働犠牲者の遺骨発掘作業(東アジア共同ワークショップ)に参加。 2)2002年-2006年、高知県の「平和資料館・草の家」で日本の平和運動を学びながら活動。 3)2014年4月から、日本帝国主義に協力した韓国の「親日派」に関する「親日人名辞典」を発刊。 4)「民族問題研究所」で強制動員、靖国問題など、日本の過去清算、日韓市民連帯を主なテーマとして活動。 東アジアの人々が国家や民族の壁を乗り越え、平和を実現するために連帯することを目指して活動されています。