「市民グループ 私が東京を変える」では、「資本論ネットde勉強会」を現在開催中で、原則、1か月に1度集まってオフ会を開催しています。毎回、範囲と報告者が決められ、ぼちぼち読み進めています。資本論は最初の1冊目がかなりのハードルのようで、ここを超えるとエピソードが多くなって楽になると教えられていたのですが、まさにその通りで、次回（明日、10月2日）の範囲、第8章「労働日」は、長時間労働、児童労働などの実際の例がたくさん書かれていて、内容についてはわかりにくいところはありませんでした。
今朝、やっと読み終えたのですが、今、安倍内閣がすすめようとしている「残業代ゼロ法案」について、いま改めて指摘しなければならないことが書かれているように思いました。

マルクスは、「社会の改良のためのそれ以上の方策は、あらかじめ労働日が制限され、その規定された限度が、厳重に強制されなければ、何らかの成果への期待をもって、遂行されうるものではない」というイギリスの工場監督官の言葉を引用しています。労働時間を厳密に管理するということは、労働者の健康を守るため、否、生命を守るために必要だったのです。
今、お昼休みというのは当たり前のこととしてわたしたちの日常に溶け込んでいますが、お昼休みも何もなく、朝から晩までぶっ通しで働かせるというような労働が行われ、労働者は疲れ果て、健康を害し、死んでいた時代があったのです。長い苦しい時代を経て、勝ち取られた成果としての法を、なぜ、奪おうとするのか。

法の支配と法律の支配の違いと言われても、一般の人はぴんと来ないかもしれませんが、かくいうわたしも法律の勉強をかじるまでは、まったく認識していなかったように思います。
法とだけ言った場合は、法の精神という意味を含みます。なので、悪法は法ではないので、悪法による支配は法の支配ではないのです。しかし、法律の支配という場合は、悪法もまた法なりということで、悪法に従う（従わせる）ことになって、暗黒の時代が訪れるのです。

インターネット時代になって、Facebookや、Twitterから情報を得たり、友人との交流に時間を奪われて、なかなか古典に接するということができなくなって、無理無理、読書会を始めました。インプットなしにアウトプットばかりしていれば、すぐに枯渇してしまいますので、このような時間を作ることは重要と考えています。

資本論を読み進めていて、今、企業の内部留保が膨大であることや、地方が疲弊して市民生活が成り立たなくなっていること。製造業の給与水準が高く、サービス業の給与水準が低いことなどがちらちらと頭をかすめます。
西東京市議会でも、軽自動車が増税され、法人税が減税されるという条例案を、なぜか全員一致で可決していて、ものすごく不思議でした。具体案に賛成するのであれば、抽象論レベルで反対だという概念をいくら熱心に語ってみても、説得力はないと思うのですが。。。。
税金を払うということは、私たちにとって、どういうことなのでしょう？一銭でも少ないほうがいいような気もしますが、行政サービスが一切なくなってもいいかというと、そんなことはないわけで、行政がきちんと機能することを担保しつつ、合理的に支払うのであれば、税金を払うのもやぶさかではないわけです。わたしは、税金を徴収するにあたって、もっと知恵を働かすということができないものかと思います。たとえば、消費税の軽減税率。いま、ネット検索してみましたが、こちらも賛否両論。
このIT時代に計算がめんどうというのは、ほとんど意味がない反論のように思えるのですが。。。。

わたしは下記は説得力に乏しいと思います
国税庁（税務大学校）：食料品等に対する軽減税率の導入問題

軽減税率について、もっといろんな議論が聞きたいです。
BLOGOS：消費税に「軽減税率」は必要か？ 中大・長谷川教授が唱える「賛成論」のワケ

経団連の欲の皮のつっぱりようが不気味。。。
朝日新聞デジタル ：法人税引き下げ「１７年度２０％台」　経団連が提言

与党公明党が軽減税率に熱心です。わたしはこの点に関しては公明党に賛成です。
公明党：軽減税率について

消費税8％のままでも、軽減税率の導入はきちんと検討すべきだと思います。計算の得意な日本人に対応できないはずがありません。金持ちは余計な買い物をしますし、じぶん自身の行動を見ても、お金があれば、いらないものも買ってきます。わたしはじぶんが余計な買い物をするときに、消費税がとられるのはいいような気がします。けれども、生きていくのに最低限必要なものを買うときには税金はとられたくないのです。発想はごく単純です。余計なものを買う人、あるいは、買う時期というのがひとそれぞれあって、それは余裕のある人であり、時期なのです。そういうときは、税金を余計に払う。そうでない人、あるいは、そうでない時期（学生時代など）は、税金を払っているどころではないわけで、税金を徴収すべきではない。所得は再配分されねばならないのです。わたしたちの社会が幸福であるためには。ごくごく単純にそう思います。消費税はそのような調整弁になるはずなのです。わたしは賢い消費税には賛成しますが、愚かな仕組み（単純な仕組み）には反対です。

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