短い期間雇用されていた某社、入社してみたら、正社員募集のハローワークの記載が虚偽で、びっくりしたのだが、こともあろうに雇用保険に入ってくれないという会社だった。
ちょっと調べたら、雇用保険は1か月以上雇用するのであれば加入は義務で、たとえ雇われ人が同意したとしても、強制加入なので言い逃れはできない。時効は２年。ということがわかった。
わたしはとりあえず雇用延長の契約をし、雇用保険については、時効が成立する前に申し立てればよいと判断した。（法律のお勉強をしたので、この辺は、人生強気で渡れる。）
いろいろといろいろで、ほどなくこの会社とはお別れしたのだが、何かのついでのときに、短い期間とはいえ、雇用保険への加入を申し立てようと考えていた。
申し立ては、三鷹のハローワークに行かないとならない。で、きょう、そのついでができたのだ。
担当のおじさんと仲良しになって、あれこれ話していたら、某社は雇用保険関連の事務を専門の会社に丸投げしていて、その社会保険労務士系の仕事を請け負っている会社は、許認可事業なので、雇用保険に入らないというようなことはあり得ず、（※認可取り消しになる）、申し立てはうまくいく可能性が高いとのことだった。
この申し立て、今現在のわたしにとりたててメリットはないのだが、ブラック企業を放置しないために、申し立てをしておくべきと考えた。
担当のおじさんと、なぜか話がはずんで、ハローワークを活用することは企業にとってもメリットがあるのだと教えて貰った。
菅さんのときに、35歳以下で正社員になったことのない人を雇う場合の優遇策ができ、ただそれはあまりにもバラマキで、よろしくなかったという話を聞いた。
某飲食店で、店主ともう一人手伝いがいれば済むような店が、社員を7人も雇ったそうだ。
性善説だけで制度を組み立てるとこうなってしまうということの見本みたいな話だった。
やはり何か新しい制度を始めるときには、現場の意見を聞かないと、ずれたことをしてしまうのだろう。
菅さんのことをわたしは決して嫌いではないのだけれど、（吉祥寺の「いせや」で、飲みながら、3.11のときの官邸について、伺ったこともあるし）、雇用行政については、理想に走りすぎたのかもしれない。

話がちょっとそれてしまったが、とにかく、もし、雇用保険に入って貰えていない人がいたら、ハローワークにチクリ担当のおじさんかおばさんがいるはずなので、相談するといいです。
「雇用保険、なくていいです。」ともし言ってしまっていたとしても、大丈夫です。
任意加入の制度ではなく、強制加入の制度なので、入らなくてもいいという余地がないのです。

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